熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回都市整備委員会－03月15日-01号
この調査による評価では、入居者の工事期間中の住まいの確保や入居者の移転支援事業について、また、設計及び工事を一括して民間委託することにより、工期短縮や民間技術の導入により、従来型の工事発注に比べまして約４％程度の事業費の圧縮が見込まれ、民間活力の導入が望ましいものと考えているところでございます。 最後、下段の方に今後想定しているスケジュールを掲載しているものでございます。
この調査による評価では、入居者の工事期間中の住まいの確保や入居者の移転支援事業について、また、設計及び工事を一括して民間委託することにより、工期短縮や民間技術の導入により、従来型の工事発注に比べまして約４％程度の事業費の圧縮が見込まれ、民間活力の導入が望ましいものと考えているところでございます。 最後、下段の方に今後想定しているスケジュールを掲載しているものでございます。
発注の工夫や民間技術の活用、地域の合意形成の円滑化によって、事業期間の半減に取り組む。無電柱化事業は、本市単独では事実上不可能なため、これら国の方針に沿った国や電線管理者との調整、連携、支援を踏まえた中長期的な施策が必要であると考えます。
民間技術として、自治体や法人、漁業協同組合など約一千件が採用している、地震予測のシステムを取り入れる検討を提案するものですが、いかがでしょうか。このシステムは、上空にある電離層の異常を約一週間前から複合的に観測、分析し、前兆現象として捉えるものであります。 国の防災基本計画が五月に改定されました。主な内容は、昨年の房総半島台風、東日本台風、今般のコロナ禍を踏まえた修正であります。
まだ実用化されていない技術も紹介されておりますが、民間技術と専門家の知見が結集した成果であり、本市でもこの手引きや先進事例を参考に低コスト手法を追求してもらいたいと思いますが、御見解を伺います。 ○高柳俊哉副議長 建設局長 〔建設局長登壇〕 ◎土取均建設局長 服部剛議員の御質問の６、まちの無電柱化について、（１）市の推進計画の進捗状況についてお答えいたします。
職員の高齢化や大量退職、民間技術者の担い手不足など、技術力の維持や継承の課題に直面していると伺います。これまで蓄積した水道技術による国際貢献を図りながら、職員の技術力維持・向上を図る取り組みとして、平成28年度から平成31年度の予定で、バンドン市での漏水防止対策技術支援として、漏水調査や修繕技術の指導のために、現地への職員派遣や研修生の受け入れを実施していると伺っています。
平成30年度予算では、介護現場への民間技術導入支援を行うとされています。 そこで、介護現場への民間技術の導入支援に取り組む理由とその内容を伺います。 介護分野でのデータ活用やオープンイノベーションを積極的に進めていただくことを要望しまして、次の質問に移ってまいります。 介護ニーズが増加する一方、介護職員の不足が大きな課題となっています。
建設産業育成振興経費200万円を減額しておりますが、これは震災からの復旧・復興をまずは優先させるべきとの判断から、建設産業の実態調査及び民間技術者育成研修会に係る経費について凍結し、減額補正するものでございます。 なお、建設産業の振興に向けましては、業界との意見交換などの取り組みを適宜実施していく予定としているところでございます。
建設産業育成振興経費200万円を減額しておりますが、これは震災からの復旧・復興をまずは優先させるべきとの判断から、建設産業の実態調査及び民間技術者育成研修会に係る経費について凍結し、減額補正するものでございます。 なお、建設産業の振興に向けましては、業界との意見交換などの取り組みを適宜実施していく予定としているところでございます。
また、民間技術者の育成研修会経費としましては、民間の若手技術者を対象に、民間技術者の技術力の向上のほか、労働安全衛生、労務管理に関する研修などを実施していきたいと考えているところでございます。 ◆藤永弘 委員 技術者が足らないとよく聞くんですよ。
また、民間技術者の育成研修会経費としましては、民間の若手技術者を対象に、民間技術者の技術力の向上のほか、労働安全衛生、労務管理に関する研修などを実施していきたいと考えているところでございます。 ◆藤永弘 委員 技術者が足らないとよく聞くんですよ。
さらに、札幌水道の技術は、職員の技術力のみならず、民間企業が開発した製品やノウハウなどの技術があって成り立っておりますことから、人的な協力事業として札幌の技術を伝えることは、本市が採用している民間技術の紹介にもつながることになると認識しております。
中間案では、本市職員の人材育成に重きを置いた記載になっていたことから、大変貴重な御意見と受けとめまして、右の下線部を追加することによりまして、民間技術者の方々との連携による人材育成、これを推進してまいりたいと考えております。 次に、３番目の項目３でございます。
以上のことから，アベノミクス効果をいち早く私たち全市民が実感できるものとするような，京都経済活性化のための市内中小企業者の受注拡大と，そしてその活用，育成による民間技術者の更なる技術力の維持，向上についてどのように考えておられるのか，その具体的な取組についてお聞かせください。
5 △ 現在、民間技術開発の実験として消化ガス発電を行っている。本格的には、実証実験の結果を踏まえて導入したいと考えている。
本件は、先進的な民間技術やアイデアを導入し、地球環境に優しいまちの創出を目的とした晴美台エコモデルタウン創出事業の対象地として売り払うものでございます。 当該土地は、堺市南区晴美台１丁３８番１に所在する晴美台東小学校跡地、地積１万６，７５４．７４平方メートルでございまして、売り払いの相手方は大和ハウス工業株式会社で、処分金額は４億７，５３８万円でございます。以上でございます。
基本的な視点としましては、従来の工事コストの低減とか、事業のスピードアップ、それから将来の維持管理費の削減に加えまして、第３期行動計画におきましては、民間技術、活力の活用とか公共施設の長寿命化によりますライフサイクルコストの低減、それから環境負荷の低減等を加えて取り組んでおるところでございます。
第１に、科学技術の分野では、大阪市立工業研究所と大阪府立産業技術総合研究所を統合し、さらに市大と府大の科学技術の研究開発分野を統合して、機動的な技術支援体制、産官学共同研究、民間技術者との交流を進めます。 第２に、金融の分野では、府市の保証協会を統合した上、地域金融機関と連携し、新分野へ進出、海外展開、創業・開業、経営革新等に取り組む中小企業を支援する融資制度を創設します。
また、設計者の選定に当たっては、環境配慮の提案を求めるプロポーザル方式を実施し、民間技術力の活用も図っていきたいと考えております。 ２点目の環境負荷低減の取り組みをどのように子どもたちや地域の人々に広げていくかについてでございます。 市有建築物での取り組みは、将来を担う子どもたちや地域に暮らす人々がみずから環境負荷低減に取り組んでもらうための先導的役割を担っているものと考えております。
下水道事業では、地球温暖化対策などさまざまな技術開発への取り組みが進められていることがわかりましたけれども、これらの取り組みが効率的な行政の推進や課題解決に役立っていると理解をしておりますし、今後におきましても、高度な民間技術の積極的な活用を通じまして下水道の技術開発に取り組んでいただきたいと考えております。
一層の行財政改革が叫ばれる中におきまして、公共工事の品質確保やコスト縮減、また、すぐれた民間技術の公共事業での利用や技術力の維持確保、また耐震偽装問題に象徴されますように市民の暮らしの安全・安心確保のためにも、市としてしっかりと技術の管理を行っていく必要があるかと思います。